コロナ禍の時代において、儲かっている会社はどうして儲かっていると思いますか？
また、なぜ儲かっている会社は今の時代でも利益を出し続けることができるのか、不思議だと思いませんか？

結論からお伝えすると、儲かっている会社は「お客様のためにするべきことの全てを完了している会社」です。

お客様のためにするべきこと。
それは、どのビジネスモデルにも必要な4つの項目です。

1. 「商品の内容・質」が高い
2. 「サービスレベル」が高い
3. 「商品の管理体制」が整っている
4. 「集客」が効率よく行えている

あなたの事業に当てはめて考えてみてください。
自社の商品・サービスが必要なお客様に、適切な情報をお届けできていますか？

あなたに少しでも自信が無ければ、これから先は絶対に儲けることはできません。

これから先で大事なことは「適切な情報を届ける」ことです。

商品が良いだけでは、これからの時代は生き残れません。
ただ良い商品を提供するだけでは、お客様のためになっていないことに気が付くべきだと思います。

お客様は情報を探すのが下手です。
そのため、お客様に向けて、事業者がしっかりと商品やサービスの情報を届けないといけません。

今の世の中には情報が溢れています。
中には、質の悪い商品を過大広告し、お客様を騙すような商品を売りつけて利益をあげている会社もあります。

でも、果たしてそんな商品が長く売れ続けるでしょうか？

そのような会社がこの先も長く生き残れると思いますか？

一番大事なのは、商品が欲しいと思っているお客様に対し、適切な情報をお届けすることです。
「お客様が欲しいと思っている情報」を伝える。たったこれだけのことです。
シンプルなことですが、正しい情報を正しく伝える方があなたのお客様のためになっていると思いませんか？

弊社では、あなたの事業をもっと伸ばすお手伝いをしています。
お客様に適切な情報をお伝えするには、ウェブ上での集客が効果的です。

おすすめの方法はＬＰ（ランディングページ）集客という方法。

ＬＰ集客は、100%ウェブ上で集客を行います。
日本全国、24時間の集客を行うことが可能となり、今まで取りこぼしていた客層にもアプローチが可能です。
しかも、一度作ってしまえばチラシを延々と配る必要も無いので、広告費を抑えることができます。

たった1つのウェブページが、24時間365日、あなたの事業の良さをお客様に伝え続けてくれるのです。

更に、今ＬＰを作るなら国の施策により「IT導入補助金」という補助金の対象となります。
「IT導入補助金」について簡単に説明すると、最大150万円まで補助が行われる国のIT施策です。

これから先、新しい顧客の集客を考えている方にはメリットしか無い素晴らしい施策です。
これを活用しない手はありませんよね。

ただ、残念なことに「IT導入補助金」は申請期限が9月30日と期限が迫っています。
弊社で申請に間に合うよう代行することも可能ですが、お手続きには約2週間かかります
そのため、実質的な申請期限は2021年9月15日と非常にタイトなスケジュールです。

また、弊社では「IT導入補助金」に関しての無料ZOOM説明会も実施しております。
ご自身で申請されたい方、弊社に申請を代行されたい方は是非ご参加ください。

長年にわたり沼津市でトラブル改善をしてまいりました。地元密着型パソコントラブルコンサルティングです。

パソコンの修理、販売、HP作成、ネット集客のお手伝いなど、様々な業務を取り扱っています。

「儲かっていますか？」とお聞きしましたが、弊社も決して全てが上手く行っているわけではありません。まだまだ研鑽を積んでいく段階です。

お客様が何を求めていて、その会社では何をしてあげられるのか。一緒に勉強しませんか？

大島 高明

PCプロハビス
沼津店：〒410-0003 静岡県沼津市新沢田町17-10
三島店：〒411-0033  静岡県三島市文教町1-2-19

あなたの事業、今の時代の流れで売上が落ちていませんか？
もしくは、これから先どうなるかわからなくて不安という方もいると思います。

先の見えない状況の中で、一番重要なのは「これから先どうしていくか」です。
売上が落ちているなら、売り方を変えれば良い。
集客がうまくいかないなら、集客の方法を変えれば良い。

あなたが思っている以上に事業を成長させる方法はシンプルです。

少ないリスクで集客を行うなら、IT導入補助金を活用したＬＰ集客が本当におすすめです。
IT導入補助金とは、ITシステムを導入して事業の生産性向上をする事業者に向けた補助金。
申請をすると30万～150万円の補助金が国から補助されます。
補助率も1/2となっており、今なら実質半額でＬＰ制作をすることが可能です。

また、IT導入補助金は様々な事業者様に適用することが可能です。
具体的な対象事業は下記の通りです。

• 飲食
• 宿泊
• 卸・小売
• 運輸
• 医療
• 介護
• 保育等のサービス業
• 製造業
• 建設業

主に中小規模向けの補助金となります。
個人で経営されている方にもチャンスがあるのがIT導入補助金のメリットです。

IT導入補助金を活用してＬＰ集客のページを作成すれば、
あなたの思っている以上に事業の売上が上がります。

日本全国、24時間宣伝が行えるので、
もしかすると新しい客層にもアプローチできるかもしれませんよね。

更には普段チラシを見ないスマホ世代にもアプローチできます。
今までと違う客層に宣伝できれば、あなたの事業の幅は一気に広がります。
ここまで説明しても、まだお客様が来ない状況が続くと考えていますか？

弊社では、ＬＰ集客を考えている方へIT導入補助金の説明会を行っています。
IT導入補助金は弊社のような「IT導入支援事業者」でなければ申請をお手伝いできません。
また、取扱い事業者も少ないのが現状です。

補助金制度が活用できる今だからこそ、ＬＰ集客をする意味があります。

IT導入補助金の申請期限は、9月30日です。

しかしながら、お客様の申請代行お手続きには2週間程度のお時間がかかるため、
実質的な申請期限は9月15日となっております。

ハビスでは最大受注限度数も設けています。
申請期限ギリギリにお申込みされた場合対応できない場合がございます。
何卒ご了承くださいませ。

ハビスでは、お客様の商品(サービス)ベネフィットを調査する時に下記の流れで調査を行います。

１．インタビュー対象者をピックアップする
あなたの商品(サービス)を使っているお客様の中から対象者を選定します。
インタビュー可能な方を5名選び、3名ピックアップしてください。
※3名以上YESを貰えなければ再度ピックアップをします

２．インタビューをする
弊社独自のヒアリング項目を活用し、お客様へインタビューをします。
プロのインタビューアーにより、あなたの商品(サービス)ベネフィットを最大限に引き出せるインタビューを行います。

３．競合のピックアップをする
お客様が競合を参照していた場合、競合会社の調査を弊社にて行います。

４．対象者の価値観を明らかにする
お客様がなぜ商品(サービス)を購入したのか、どのような価値観を持っているのか調査を行います。

５．コアメッセージを作成する
あなたの商品(サービス)の一番の宣伝となる部分について、弊社にてキャッチコピーを考えます。
お客様がすぐにでも商品(サービス)を欲しいと思うようなキャッチコピーをプロが作成します。

など、29項目のタスクでお客様のベネフィットを徹底的に調査します。

御社にお客様が喜んでくれる商品やサービスがあるのであれば、その商品やサービスはなんの苦労もなくランディングページで売れると思います。
また逆に、売れる商品やサービスが無い方には、まずはハビスに相談をしていただくのが良いかと思います。

下記に準備しています。

もし、これからのコロナ禍でネット販売をしないのであれば、大きな機会損失を招く可能性も検討してください。

対面販売をこれからもしばらく、国をあげて避けていくでしょう。いつ明けるともともわからない新型コロナウイルスの影響のなかで、今までの提供方法を維持し、助成金に頼る経営がドコまで続くでしょうか？

逆に、現在利益を出している企業が多数存在します。いずれもインターネットの活用を徹底しています。

今まではネットで商品やサービスを購入することに否定的だった人たちも、このコロナ禍で大きく考え方を変えています。
自分たちのリクスの大きさに考え方を変えざる負えないというのが正しい表現かもしれません。

今、この機会に動き出さないことが、さらなる出遅れとなり、貴社にとってのさらなる機会損失にならないことを私は切に願っています。

有限会社ハビス　代表取締役　大島高明

個人情報の管理・取扱いについて

当社では、お客様よりお預かりしました個人情報を、「当社取扱い製品および関連製品の販売事業」「当社内における市場調査/分析/統計データの作成」「当社での採用などの雇用管理情報」「付帯関連する事業ならびに業務」、以上の目的で利用いたします。

上記目的以外での利用を行う場合は、取得時に利用目的および問い合わせ先を明示するとともに、その目的以外には利用いたしません。

また当社は、サービスの向上および業務の効率化を図るため、限定された特定の業務(商品発送、印刷、その他の販売事業に必要な業務)の範囲で、個人情報を別の会社に委託することがあります。その場合は委託に必要な最小限の個人情報のみとし、適切な安全措置を講じます。

前述の利用目的達成の範囲内において業務委託する際には、個人情報を安全に管理できる委託先を選定した上で当該委託先を適切に監督いたします。なお、必要事項の中でご提出いただけない個人情報がある場合、サービスの一部をお受けいただけない場合がございますのでご了承下さい。

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